株式会社エスアイシーコーポレーション（以下「当法人」）が提供するオウンドメディアサービス（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただく皆様は（以下ではご利用いただく皆様を「ユーザー」とさせていただきます。）、以下のご利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意していただく必要があります。本サービスを正しく快適にご利用いただくため、本規約をお読みいただき同意した上で、本サービスをどうぞお楽しみ下さい。
第1条（使用許諾）
- ユーザーは、予め本規約に同意の上，本規約に定めに従っていただくことを条件に本サービスを利用することができるものとします。
- 本規約にご同意いただけない場合，ユーザーは本サービスのご利用をお控え下さい。
第2条（本規約の変更）
当法人は、当法人の判断により、本規約をいつでも任意の理由で変更できるものとし、変更後の利用規約は、本サービスに掲示された時点で効力を生じるものとします。ユーザーが、変更後の本規約に同意できない場合は、直ちに本サービスを当該端末機から削除するものとします。本規約の変更後に本サービスを利用された場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第3条（禁止事項）
- ユーザーは、以下に該当する行為またはその恐れのある行為を行ってはならないものとします。
（1）公序良俗に反する行為
（2）法律、条例その他の法令に違反する行為
（3）本サービス、他のユーザーまたは第三者の著作権を侵害する行為
（4）本サービス 、他のユーザーまたは第三者を誹謗、中傷する行為
（5）本サービス 、他のユーザーまたは第三者に不利益を与える行為
（6）本サービスを適性範囲外の営利目的で利用する行為
（7）その他本サービスが不適当と判断する行為 - 会員の違反行為により当法人に損害が生じた場合、会員はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第4条（知的財産権）
- 本サービスに関する一切の権利は、当法人又は正当な権限を有する第三者に帰属し、ユーザーには帰属又は移転しないものとします。
- 当法人は、本規約に定める場合を除き、本サービスについて、ユーザーが、当法人に無断で複製、編集、改変、解析、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、出願等、当法人又は著作権を有する第三者の権利を侵害する行為を行うことを禁止します。
- 本サービスの利用の過程で生じた著作権（著作権法第27条及び第28条所定の権利を含みます。）その他知的財産権等（以下、「知的財産権等」といいます。）は、当法人に帰属するものとします。
- ユーザーは、著作権に関し、当法人（当法人から利用許諾又は権利譲渡を受けた第三者を含みます。）に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第5条（仕様変更及び本サービスの一時的な中断）
- 当法人が必要と判断した場合には、ユーザーその他に通知することなく、いつでも本サービス内容を変更、停止または終了することができるものとします。
- 本サービスの内容の変更、停止、終了に関して、当法人はユーザーその他に対して一切責任を負わないものとします。
第6条（個人情報管理）
当法人は、プライバシーポリシー（URLを記入）の定めに従い個人情報を取扱い、ユーザーはこれに同意するものとします。
第7条（損害賠償）
- 当法人は、本サービスの利用にあたり、ユーザーの責に帰すべき事由によって生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。
- 当法人は、本サービスの利用に起因する、ユーザーその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）について、一切の責任を負いません。このことは，当法人が係る損害の可能性を事前に通知されていた場合も同様とします。
第8条（不可抗力）
天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない当法人の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当法人は、ユーザーその他の第三者に一切責任を負いません。
第9条（協議）
本規約に定めない事項、本規約の条項の解釈につき疑義を生じた場合には、商慣習等による他、当法人及びユーザーとの間で誠意をもって協議し、信義誠実の原則に基づき円満解決を図るものとします。
第10条（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第11条（裁判管轄）
本規約に関する一切の訴訟については、当法人の本店所在地を管轄する地方裁判所（訴額によっては簡易裁判所）をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年12月1日制定